3月15日京都市に対し、国保料引き下げ請願署名の提出と申し入れをおこないました。 申し入れを行ったのは、『３・１３重税反対全国統一行動京都実行委員会』と『医療と国保をよくする京都府・市民の会』で、関係する中小業者・農民・労働者・婦人・年金生活者の団体から代表者が出席しました。 東山民商で集めた署名２７８筆とともに京都市内で集められた署名を、東山民商の久保田会長が市役所担当者に直接手渡しました。署名を手渡したあと、市役所の各担当部署の責任者から、申入書の内容に関する回答を聞きました。 申し入れの内容は以下の通りです。 １、消費税増税が京都市に及ぼす影響を予測し公表すること。政府に対し、消費税増税に反対する立場を明確に表明すること ２、ＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)が京都市に及ぼす影響を予測し公表する事。政府に対し、輸出企大企業のみしか応援しないＴＰＰに反対する立場を明確に表明すること ３、京都市民の生活と雇用を守るために、不当な「派遣切り」「非正規雇用労働者の雇い止め」を許さないよう監督・指導すること ４、国保料の値上げはしない事。高すぎる国保料を引き下げること。国保料を納めきれない人から保険証を取り上げないこと。「分納」などの手段で誠実に保険料を払う意思を示す人に正規の保険証を発行すること。一部負担金減免について資産報告書を要件にしないこと。未納保険料があることを理由に一部負担金減免、高額療養費制度を適用除外にしないこと ５、税の滞納について、滞納者の実情を良く聞き、実情に応じた払い方について相談できるようにすること。滞納者の実情に応じて「徴収の猶予」「換価の猶予」「滞納処分の停止」などの納税緩和措置を活用すること。 滞納者に対する差押の実行には、納税者の生活実態の正確な把握を行い、慎重の上にも慎重を期すること ６、住宅リフォーム助成制度創設など地産地消及び域内経済効果が高い生活密着型公共事業の地元業者発注などで中小業者の仕事おこしと雇用拡大を図ること。小規模工事の発注権限を区役所にも委任すること ７、消費税によらない全額国庫負担による最低保障年金制度を確立するように、国に求めること ８、失業者の生活保障を行うこと。生活保護の必要なものには直ちに適用できるようにすること ９、制度融資に関する税金の完納要件を緩和して融資を実現することで納税もすすむよう中小業者を支援すること １０、申告納税制度を全面否定する国税通則法改悪に国民を守る立場から断固改悪反対の立場を表明すること 市役所側の回答は、全体的に国の見解をほぼそのまま答えるだけで、地方自治体としての姿勢はみられないように思われ、申し入れ参加者の中からは、「国の出先機関と話をしているようだ。」との声もあがっていました。 今後も引き続き申し入れ・交渉を続け、要求の解決・改善に向けての運動を粘り強く進めていきます。