‘2011年3月’ カテゴリーのアーカイブ
東山民商ニュース433号【2011年4月4日】
京都府東山民商発行の民商ニュース433号【2011年4月4日】
青年部交流会を開催しました。
昨日、東山民商青年部の交流会を開催しました。青年部事体はあったのですが、部会は開催されていなかったので、交流会が部会発足の第一回目となりました。 参加者は青年部・担当事務局・民商役員・県連青年部議長からそれぞれ1名ずつが集まって、４名での出発となりました。 交流会ではお互いの近況を報告し合い、今後どのように活動をしてゆくかなどを話し合いました。青年部会を毎月定例化して続けてゆこうと決めて、次回の開催日を決定してお開きとなりました。 それぞれがお忙しい中、集まっていただいて本当にありがとうございました。今後、青年部の輪を大きくしていき、東山民商と東山区全体を盛り上げて行くために頑張りますっ！
第18回楽々悠々市開催
第18回楽々悠々市が3月18･19･20日に開催されました。会場は京都府東山区の「ギャラリー祇園小舎」で、会場には初日から多くの来場者が訪れ、手作りにこだわった作品を購入していました。 会場には東北地方太平洋沖地震被災地への支援義援金を設置するとともに、会場の売り上げの一部を被災地支援のカンパにするとの事でした。 楽々悠々市会員の方から報告をいただきました。（2011年3月29日更新） 『第１８回楽々悠々市を終えて 去る三月十八・十九・二十日、第１８回楽々悠々市を開催しました。ご協力ありがとうございました。 今回は特筆すべき回となりました。それは開催一週間前に突然起こった東北・関東大地震による大災害のことです。すぐに会員に提起して売り上げの一部を義援金として送ろう、又ご来場の方に対しても受付に募金箱を設置してアピールしようと取り組みました。 又、もう一つには昨年十二月に新婦人しんぶんの編集部より取材を受け、一月十三日号に掲載された直後から反響が大きく、何ヶ所からも問い合わせを等々があり、これは心して準備をせねばというものでした。当日は、京都はもとより、名古屋・岐阜・滋賀・大阪・兵庫・埼玉・愛媛県などから班会として、又、小組合として数名から十名といったグループでご来場いただき大混雑した時もありました。おかげさまで来場者数も売り上げもいつもよりはるかに大きく、色々の励ましをいただきました。 私たちの気持ちとして売り上げの一部より三万円を新婦人しんぶん編集部へ送り、被災された方々へ届けていただき、又募金箱へ集まった二万円は日本赤十字社救援募金へ送らせていただきます。 たくさんの方々にお越しいただき、喜んでもらい私たちも又、力を与えていただきました。みなで感謝と御礼を申し上げます。 楽々悠々市会員一同 三月』
東北地方太平洋沖地震被災地への支援募金箱を設置
東山民商では、災害直後から直ちに被災地支援として募金活動をしていましたが、事務所に募金箱の設置と玄関扉に募金箱設置のポスターを張り出しました。ご協力をよろしくお願いします。
国保署名提出・京都市申し入れ
3月15日京都市に対し、国保料引き下げ請願署名の提出と申し入れをおこないました。 申し入れを行ったのは、『３・１３重税反対全国統一行動京都実行委員会』と『医療と国保をよくする京都府・市民の会』で、関係する中小業者・農民・労働者・婦人・年金生活者の団体から代表者が出席しました。 東山民商で集めた署名２７８筆とともに京都市内で集められた署名を、東山民商の久保田会長が市役所担当者に直接手渡しました。署名を手渡したあと、市役所の各担当部署の責任者から、申入書の内容に関する回答を聞きました。 申し入れの内容は以下の通りです。 １、消費税増税が京都市に及ぼす影響を予測し公表すること。政府に対し、消費税増税に反対する立場を明確に表明すること ２、ＴＰＰ(環太平洋戦略的経済連携協定)が京都市に及ぼす影響を予測し公表する事。政府に対し、輸出企大企業のみしか応援しないＴＰＰに反対する立場を明確に表明すること ３、京都市民の生活と雇用を守るために、不当な「派遣切り」「非正規雇用労働者の雇い止め」を許さないよう監督・指導すること ４、国保料の値上げはしない事。高すぎる国保料を引き下げること。国保料を納めきれない人から保険証を取り上げないこと。「分納」などの手段で誠実に保険料を払う意思を示す人に正規の保険証を発行すること。一部負担金減免について資産報告書を要件にしないこと。未納保険料があることを理由に一部負担金減免、高額療養費制度を適用除外にしないこと ５、税の滞納について、滞納者の実情を良く聞き、実情に応じた払い方について相談できるようにすること。滞納者の実情に応じて「徴収の猶予」「換価の猶予」「滞納処分の停止」などの納税緩和措置を活用すること。 滞納者に対する差押の実行には、納税者の生活実態の正確な把握を行い、慎重の上にも慎重を期すること ６、住宅リフォーム助成制度創設など地産地消及び域内経済効果が高い生活密着型公共事業の地元業者発注などで中小業者の仕事おこしと雇用拡大を図ること。小規模工事の発注権限を区役所にも委任すること ７、消費税によらない全額国庫負担による最低保障年金制度を確立するように、国に求めること ８、失業者の生活保障を行うこと。生活保護の必要なものには直ちに適用できるようにすること ９、制度融資に関する税金の完納要件を緩和して融資を実現することで納税もすすむよう中小業者を支援すること １０、申告納税制度を全面否定する国税通則法改悪に国民を守る立場から断固改悪反対の立場を表明すること 市役所側の回答は、全体的に国の見解をほぼそのまま答えるだけで、地方自治体としての姿勢はみられないように思われ、申し入れ参加者の中からは、「国の出先機関と話をしているようだ。」との声もあがっていました。 今後も引き続き申し入れ・交渉を続け、要求の解決・改善に向けての運動を粘り強く進めていきます。
２０１１年３・１３重税反対全国統一行動東山集会、税務署集団申告
本日の午後２時より、京都府東山区の円山野外音楽堂で３・１３重税反対全国統一行動東山集会と税務署集団申告が行われました。天候は曇りで小雨が時々降り気温も寒かったですが、集会には約２００人の方が参加しました。 東山民商の久保田会長が開会宣言と挨拶を述べ、続いての来賓挨拶のあと、東山民商の橋本事務局長が活動報告として、非常に厳しい状況に置かれている中小業者の様子とますます営業を厳しくする消費税増税反対・国税通則法改正反対を訴えました。最後に東山民商の大嶋副会長がガンバロー三唱をおこない、東山税務署までのデモ行進が出発しました。 デモ行進時の参加人数は約３００人になり、「中小業者に仕事を回せ！」「消費税増税反対！」「ＴＰＰ参加反対！」などのシュプレヒコールをあげながら、交通整備の警察官の先導のもと、東山税務署までを行進しました。 東山税務署に着く頃には参加者も増えていき約４００人での集団申告となりました。集団申告を始める前に、「強権的税金の徴収をしない事」「税務署権限の強権化を図る国税通則法を改悪しない事」等の申し入れ書を久保田会長が読み上げた後、東山税務署長に手渡しました。 集会からデモ行進・集団申告までトラブル等もなく無事に終了しました。本日参加された方々やご協力いただいた方々、本当にご苦労様でした。 東山民商事務局長の活動報告 副会長ガンバロー三唱 デモ行進の様子 東山税務署長に申し入れ書を提出 集団申告の様子
中小企業憲章
中小企業憲章とは？ 平成22年6月18日に閣議決定された憲章です。 【中小企業憲章】 中小企業は、経済を牽引する力であり、社会の主役である。常に時代の先駆けとして積極果敢に挑戦を続け、多くの難局に遭っても、これを乗り越えてきた。戦後復興期には、生活必需品への旺盛な内需を捉えるとともに、輸出で新市場を開拓した。オイルショック時には、省エネを進め、国全体の石油依存度低下にも寄与した。急激な円高に翻弄されても、産地で連携して新分野に挑み、バブル崩壊後もインターネットの活用などで活路を見出した。 我が国は、現在、世界的な不況、環境・エネルギー制約、少子高齢化などによる停滞に直面している。中小企業がその力と才能を発揮することが、疲弊する地方経済を活気づけ、同時にアジアなどの新興国の成長をも取り込み日本の新しい未来を切り拓く上で不可欠である。 政府が中核となり、国の総力を挙げて、中小企業の持つ個性や可能性を存分に伸ばし、自立する中小企業を励まし、困っている中小企業を支え、そして、どんな問題も中小企業の立場で考えていく。これにより、中小企業が光り輝き、もって、安定的で活力ある経済と豊かな国民生活が実現されるよう、ここに中小企業憲章を定める。 1．基本理念 中小企業は、経済やくらしを支え、牽引する。創意工夫を凝らし、技術を磨き、雇用の大部分を支え、くらしに潤いを与える。意思決定の素早さや行動力、個性豊かな得意分野や多種多様な可能性を持つ。経営者は、企業家精神に溢れ、自らの才覚で事業を営みながら、家族のみならず従業員を守る責任を果たす。中小企業は、経営者と従業員が一体感を発揮し、一人ひとりの努力が目に見える形で成果に結びつき易い場である。 中小企業は、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献し、伝統技能や文化の継承に重要な機能を果たす。小規模企業の多くは家族経営形態を採り、地域社会の安定をもたらす。 このように中小企業は、国家の財産ともいうべき存在である。一方で、中小企業の多くは、資金や人材などに制約があるため、外からの変化に弱く、不公平な取引を強いられるなど数多くの困難に晒されてきた。この中で、大企業に重きを置く風潮や価値観が形成されてきた。 しかし、金融分野に端を発する国際的な市場経済の混乱は、却って大企業の弱さを露わにし、世界的にもこれまで以上に中小企業への期待が高まっている。国内では、少子高齢化、経済社会の停滞などにより、将来への不安が増している。不安解消の鍵となる医療、福祉、情報通信技術、地球温暖化問題を始めとする環境・エネルギーなどは、市場の成長が期待できる分野でもある。中小企業の力がこれらの分野で発揮され、豊かな経済、安心できる社会、そして人々の活力をもたらし、日本が世界に先駆けて未来を切り拓くモデルを示す。 難局の克服への展開が求められるこのような時代にこそ、これまで以上に意欲を持って努力と創意工夫を重ねることに高い価値を置かなければならない。中小企業は、その大いなる担い手である。 2．基本原則 中小企業政策に取り組むに当たっては、基本理念を踏まえ、以下の原則に依る。 一．経済活力の源泉である中小企業が、その力を思う存分に発揮できるよう支援する 資金、人材、海外展開力などの経営資源の確保を支援し、中小企業の持てる力の発揮を促す。その際、経営資源の確保が特に困難であることの多い小規模企業に配意する。中小企業組合､業種間連携などの取組を支援し、力の発揮を増幅する。 二．起業を増やす 起業は、人々が潜在力と意欲を、組織の枠にとらわれず発揮することを可能にし、雇用を増やす。起業促進策を抜本的に充実し、日本経済を一段と活性化する。 三．創意工夫で、新しい市場を切り拓く中小企業の挑戦を促す 中小企業の持つ多様な力を発揮し、創意工夫で経営革新を行うなど多くの分野で自由に挑戦できるよう、制約の少ない市場を整える。また、中小企業の海外への事業展開を促し、支える政策を充実する。 四．公正な市場環境を整える 力の大きい企業との間で実質的に対等な取引や競争ができず、中小企業の自立性が損なわれることのないよう、市場を公正に保つ努力を不断に払う。 五．セーフティネットを整備し、中小企業の安心を確保する 中小企業は、経済や社会の変化の影響を受け易いので、金融や共済制度などの面で、セーフティネットを整える。また、再生の途をより利用し易いものとし、再挑戦を容易にする。 これらの原則に依り、政策を実施するに当たっては、 ・中小企業が誇りを持って自立することや、地域への貢献を始め社会的課題に取り組むことを高く評価する ・家族経営の持つ意義への意識を強め、また、事業承継を円滑化する ・中小企業の声を聴き、どんな問題も中小企業の立場で考え、政策評価につなげる ・地域経済団体、取引先企業、民間金融機関、教育・研究機関や産業支援人材などの更なる理解と協力を促す ・地方自治体との連携を一層強める ・政府一体となって取り組む こととする。
